●定額減税に対するよくあるご質問

Q.定額減税とはどのような制度ですか。
A.賃金上昇が物価に追い付いていない国民の負担を軽減するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の個人住民税（村県民税）の減税が実施されます。
令和6年度の村県民税から、下記の合計の金額を控除します。
①納税者本人　１万円
②控除対象配偶者または扶養親族（国内居住者に限る）1人につき1万円

Q.村県民税の定額減税はどのような人が対象になりますか。
A.令和６年度の村県民税に係る合計所得金額が1,805万以下であり、所得割が課税されている納税者が対象です。
令和6年度の村県民税が非課税の場合は、定額減税の対象ではありません。
令和6年度の村県民税が均等割及び森林環境税（計5,500円）のみ課税される場合は、定額減税の対象ではありません。

Q.定額減税額を確認したいです。
A.定額減税額は、村県民税の各種通知において確認することができます。
①特別徴収（給与から天引き）の方　「特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」（5月送付済）
②普通徴収（納付書・口座振替）の方　「村県民税　税額決定納税通知書」（6月中旬発送予定）


Q.令和6年2月に道志村に引っ越してきましたが、道志村で定額減税を受けられますか。
A.定額減税は、令和6年度の村県民税を課税する市町村が行うことになっています。村県民税は、原則として、令和6年1月1日時点で住所登録のあった市町村が課税し、その際に定額減税を行うことになります。

Q.令和6年2月に子どもが生まれました。定額減税の加算対象になりますか。
A.加算対象になりません。定額減税は、令和6年度村県民税の扶養親族数をもとに加算額を算定します。そのため、令和6年2月に生まれた子どもは定額減税の加算対象とならず、また、令和7年度の定額減税の加算対象にもなりません。


Q.所得税の定額減税について教えてください。
A.所得税については国税であるため、道志村では事務を取り扱っておらず、回答することができません。
制度の詳細は国税庁ウェブサイトをご確認いただくか、所轄の税務署にお問い合わせください。

国税庁【定額減税特設サイト】